日本は何処まで平和呆けなのか？

もはや政権の足を引っ張るばかりの厄病神と化してはいないか。野田首相が民主党の小沢グループを抑える「党内融和の象徴」として幹事長に抜擢したものの、今やすっかりメッキのはがれた輿石氏のことである。　小沢氏の１審無罪判決を不服として、検察官の指定弁護士らが控訴を決めたことに対する輿石氏の反応からは国民の厳しい視線に対する謙虚さや恐れはうかがえない。まるで人ごとのように「それはそれで（指定弁護士が）そういう判断をしたんだから、それでいいじゃないですか、別に・・・」と語った。　そもそも１０日の控訴期限を待たず、党内の慎重論を押し切ってまで強引に小沢氏の党員資格停止処分の解除を決めたのは当の輿石氏だ。まるで、国民の代表からなる検察審査会の議決を受けて動いた指定弁護士に対し、「控訴しようとしまいとこっちには関係ない」と挑発するかのようだったが、その反省もない。　「まず党内が一致結束することが最優先だ」そんな輿石氏は記者会見でこう強調した。自身の役割は党内融和だと辞任しているようだが、それでは輿石氏の就任後、民主党は一枚岩にまとまってきただろうか。決してそうはなっていない。実際には、消費税増税関連法案やＴＰＰ交渉参加問題、原発再稼働問題などをめぐり、党内対立はむしろ先鋭化している。輿石氏は首相を支える幹事長でありながら、小沢氏やそのグループの反執行部発言をいさめるどころか、半ば黙認してきたではないか。　それでいて党運営の実験はちゃっかりにぎって離さない。首相は輿石の薦めもあり党内融和を最優先して小沢氏に近い一川前防衛相や山岡前国家公安委員長を入閣させたが、ともに問責決議を受け事実上更迭するはめになった。一川氏の後任には、再び参院順送りの「輿石人事」で田中防衛相を任命したが、「不適材不適所」の人材としてまたも問責を受け、国会運営を一層難しくするばかり。国民も呆れ果てている。にもかかわらず首相は今回の小沢氏の処分問題についても輿石氏に一任した。まだ目がさめないのか。「輿石氏は期待通りだ。その政策がいいとか悪とか考えず、どうしたらまとまるかを考えてくれる」首相は就任当初、周囲に輿石氏起用をこう自賛していた。だが、輿石氏の軸足はすでに小沢氏側に移っている。それに気づかないようでは首相は前任者２人と同様、何の成果もなく禍根だけ残した首相になるだろう。（阿比留瑠比）。（ｍｓｎ。引用）。　　＊報道によると、輿石幹事長が、次期衆院選は来年の夏の衆参同日選が望ましいとの考えを表明したことに対し、与野党から、批判が相次いでいるという。　輿石氏が「話し合い解散」に否定的な考えを示したことに関して野田首相は「やるべきことをしっかりやり抜いてほしいということだと理解している。齟齬はない」と述べたという。　前原氏は「衆院解散は首相の専権事項で首相が決めることだ。時期を含めて口にできる人は首相しかいない。周りの者が口を挟むべきことではなく、遠慮した方がいい」と不快感を露にしたという。　岡田氏は「解散時期は首相が決める。時期は言わないが、そう急ぐことではない」と述べ、早期解散に慎重な考えを示したという。　自民党の町村氏は「自民党の谷垣総裁も公明党の山口代表も、『早く解散しなさい』と言っている。その発言に真っ向、相対することを平気で言って『真剣に議論しましょう。自民党の皆さん協力してください』と言ったって、誰が信用しますか。本気で一体改革をやるというなら、あんな発言できようはずがない。ああいう無責任、無神経な発言は、強く批判しないといけない。党内融和だけを考えて、自民党との関係などどうでもよいと思っている」などと批判しているという。民主党政権の３年間は何だったのか？！国民は冷静に検証しなければならない。＊

野田首相は稼働する原発がなくなることについて、目立った発言を避けている。「原発ゼロ」によって原発の再稼働に反対する世論の拡大を警戒。あくまで一時的なものだと強調し、矮小化しようとしている。　枝野氏は記者会見で稼働中の原発がゼロになることについて「一かゼロかは決定的なことでない」と述べた。　野田首相も先の日米首脳会談後、同行記者団に、政府が再稼働方針を決めている関電大飯原発に関し「地元にまったく理解いただけないならば（稼働している原発がゼロのまま今夏を迎える）選択肢はもちろんある」としながらも、関電が大幅な電力不足を予想していることを念頭に「そうなれば大変だ」と強調した。原発の安全や地元の理解よりも、再稼働しないことによる経済への影響を抑えたいのが首相の本音。枝野氏も関電管内で今夏、計画停電を行う可能性に言及し始め、首相と歩調を合わせている。　一方、細野氏は記者会見で「深刻な反省に立ち、原発行政を見直すべき時期がきていると発言。福島原発の事故の原因が完全に究明されないまま「原発ゼロ」の日を迎えることに「反省」という言葉を使った。　ただ、細野氏も大飯原発再稼働方針を決めた関係閣僚会議のメンバーの一人。首相は日米首脳会談で、民生用の原子力協力に関する二国間委員会の設置を決めた。再稼働方針を加速するため、オバマ米大統領との会談を利用した。これを見る限り反省は見えない。（関口克己）。　政府は、今夏は、関電管内で、２０％前後の節電目標を設定する方向で検討に入った。同じく需給が厳しい北海道、九州電力管内でも１０％程度の目標を検討。他電力からの融通で支援することをめざし、３地域以外の企業や家庭にも節電への協力を求める方針だ。関西では節電要請に加え、目標を下回った企業に罰金を科す電力使用制限令の発動も検討する。　野田首相は１１日、内閣記者会のインタビューで、関電大飯原発について、地元の一定の理解が得られれば、原子力規制の新組織発足前でも再稼働させる考えを示した。「規制組織を持つここなく判断することはもちろんある」と述べた。大飯原発以外の再稼働も「従来の行政組織の中で粛々とやっていく」と強調した。ただ、原子力安全委員会の安全確認作業が止まっている現状を踏まえ、枝野氏が大飯原発以外の再稼働は困難との見解を示したことは「現実論だ」と理解を示した。（共同。東京新聞。引用）。　　＊再稼働した原発が、必ず起きるであろう事故を起こした場合、気の遠く成る様な歳月と膨大な賠償責任は誰が負うのか！？。東電は賠償金を電気料に転嫁している。国が負担するのは税金である。何のことはない、国民が負担を負わされるのである。電力会社の役員は私財を全て投げ売って破産すべきである。地元は再稼働に賛成するに決まっている。原発で莫大な恩恵を受けているからである。原発依存で、他の自然エネルギー政策は全く手つかずといっていい。原発に群がるシロアリがいる限り、恐ろしい原発は無くならない。宇宙まで飛んで行って、チンタラチンタラできる時代である。自然エネルギー利用で電力をつくるぐらいのことは簡単な筈である。＊

消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今回審議されるのは一体改革とうたう中のごく一部で、増税以外は先送りが目立つ。改革がちっとも「一体でない」現状をさらしだす論戦スタートとなった。　関連法案は７本。年金改革関連２法案、子ども・子育て新システム関連３法案、消費税関連２法案が審議入りした。　民主党が２００９年衆院選マニフェストに揚げた新年金制度の法案提出は一体改革大綱で「来年」とされた。医療や介護、保育の自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度は「早くて１５年度以降」。低所得者対策に必要なマイナンバー（共通番号）制度は法案化されたが、審議入りが危ぶまれている。議員定数８０削減は実現のめどが立たない。　一方、消費税増税は１４年４月に８％、１５年には１０％と具体的な日程を盛り込んだ法案を提出。「増税ありき」の印象はぬぐえない。　８日の本会議で自民党の大島氏は「今の提案では、増税のみとの感が否めない」と批判。野田首相は「社会保障改革は全体像を示し、増税での財源確保と密接な法案は提出している。増税のみとの指摘はあたらない」と反論したが、与党席からも拍手はまばらだった。　身を切る改革や、抜本的な社会保障改革を後回しにして増税に突き進む野田政権の現状は、安全対策を置き去りにして原発の再稼働を急ぐ姿となる。消費税増税に対する国民の信頼が広がらない一因でもある。　厚労省は９日、自営業者らでつくる全国年金基金に役職員として天下りした国家公務員ＯＢが今年３月１日現在で計１５９人に上るとの調査結果を発表した。全員が厚労省と旧社会保険庁の出身者で、役員１０３人、職員５６人。天下りがあったのは、全国に７２ある基金のうち６３だった。　基金が依然として天下りの受け皿になっている実態が浮き彫りになった。　民主党の樽床氏は政治改革推進本部役員会で、小選挙区比例代表並立制に適用制を一部組み合わせた上で現在の比例代表１１ブロックは廃止し、全国単位とする方向で調整。小選挙区の獲得議席が少ない政党に比例議席を優先分配する連用制に加え、全国単位での比例代表制導入で中小政党に配慮した形だ。一方、消費税増税への理解獲得に向け「自ら身を切る覚悟」を示すため比例代表定数８０削減は維持すると説明した。（東京新聞。共同)引用。　　＊橋下大阪市長は「一票の格差」是正について「次の選挙までには絶対に変えないといけない。政治の使命だ」と早期是正を求め、「一票の価値を徹底して守るのは、政治の最低限の話。それができないなら国会議員は辞めたほうがいい」と指摘している。　与野党は議員海外派遣（外遊）のための旅費・調査活動として、２５年度予算案の概算要求で２０億円の計上を求めることで合意したという。２４年度（４億４千万円）の４．５倍という破格の増額である。増額理由を「議員外交の強化」と説明しているようだが、「実態は観光旅行に近い」との批判は根強い。野田首相は消費税増税には、血眼になっているが、「身を切る改革」はどこ吹く風である。　ちなみに、（いづれも推定年収）世界を動かしている、米国オバマ大統領の給与は、約３３００万円。日本国内を混乱、停滞さしている野田首相の給与は４２００万円。米国の膨大な軍事を統括している、国防長官は約１５００万円。北朝鮮の、飛ぶのか飛ばないのか分からないミサイルの対応にオタオタして国民に不安を与えた問責閣僚、田中防衛相は約３４００万円。大国米国に比べると、小国日本の国会議員の給与は「身を切る」と公言するのであれば、現行の半額でもよいのではなかろうか！？。＊　

野田首相が「政治生命を懸ける」と公言する消費税増税関連法案の国会審議が始まったが、６月２１日までの会期中に審議を終えるのは至難の業。このため、民主党執行部内では会期を今年末まで「超大幅延長」する奇策が浮上している。衆院解散や党分裂の危機を回避するとともに、首相と増税で足並みがそろいがちな谷垣氏の息の根を止める“一石三鳥”の作戦というがー。　民主党の輿石氏は４月下旬、側近議員との懇談でこうつぶやいた。「俺たちは、まず谷垣の首をとりに行く」　意味するところは、消費税法案の衆院採決を、谷垣氏の党総裁の任期の切れる９月以降に先送りすること。採決がなければ首相が解散に踏み切る機会を逸し、早期解散が最重要課題の谷垣氏再選の可能性も低くなるとの見立てだ。　さらに、側近議員は同時期に党代表の任期切れを迎える首相の進退についても尋ねた。すると輿石は「代表選で増税への熱意を熱心に訴えれば、道が開ける」と言及。採決を先送りすれば、再選を応援する意向を示したという。　労組出身で組織を重視する輿石氏の最優先課題は、党分裂や解散の回避だ。採決で増税に反発する小沢氏が造反して法案が否決されれば、首相が解散を選択する公算は大きい。採決が遠のくほど党分裂や解散を避ける時間を稼げるわけで、党執行部が考えたのが年末までの大幅延長だ。今国会で法案が通れば、首相の対面を保たれるとの算段もある。　そもそも、特別委員会で審議される消費税増税関連法案は７本もあり、審議入りは１６日にずれ込んだ。野党は特別委で１００時間以上の審議を求めており、時間はたりない。さらに、北海道電力泊原発３号機が５日に停止。再稼働を進めるためにも原子力規制庁の設置が急務だが、関連法案は審議すらされていない。今年度予算の赤字国債を発行するための特例公債法案も手つかずのままだ。１０日には小沢氏の党員資格停止が解除されたが、内閣支持率の低下も想定され、執行部が大幅延長を持ち出す環境は整っている。ただ、通常国会を１００日以上延長した例がない上、自民党が谷垣氏の総裁任期切れ前に内閣不信任案を提出する可能性も否定できず、「甘い幻想」（民主党中堅）との指摘も出ている。（村上智博、水内茂幸。ｚａｋｚａｋ引用）。　　＊報道によると、輿石氏は消費増税に反対を表明している小沢氏との会談を野田首相も交えて行う考えを明らかにしている「協議をすれば必ず合意形成にいけると思っている」と述べたという。小沢氏の党員資格停止解除はそのための布石であったといえよう。　連立政権を組む国民新党の自見代表は野田首相との会談で「障害を取り除くべきだ」として、問責２閣僚の交代を促したという。　前原氏も「首相は大局に立って考えるのではないか」と述べ、交代を念頭に検討するとの見通しを示したという。　民主党のの岡田副総理と自民党の町村氏と会談し、関係者によると、町村氏は「２閣僚を辞めさせないと、まとまる話もまとまらない」と指摘。岡田氏は「更迭などしたら野田首相の求心力が落ちる」と否定的な考えを示したという。そんな中、輿石氏は、次期衆院選は来年夏の衆参同日選が望ましいとの考えを表明したことに対して、与野党から、批判が相次いでいると報道している。相変らず、民主党内はバラバラで意思統一が出来ていないことを露呈した形だ。そんな民主党に政権を任していることに国民は不安を隠し切れない。＊

民主党の小沢氏が控訴され、復権が困難となったことで、野田首相サイドには消費税増税関連法案の審議促進につながるとの期待感が出ている。首相周辺は「小沢問題に頭を悩ます必要がなくなった。政策一本で突き進める」と述べ、自民、公明両党との連携を目指す考えを示した。ただ、野党からは控訴期限前に小沢氏の党員資格停止処分解除を決めたことへの批判が相次いでおり、首相にとって増税実現への道のりはなお険しい。　自民党の谷垣氏は、つくば市で「大変おかしな手続きが行われている」と批判、小沢氏の証人喚問を引き続き要求していく考えを示した。　他の野党も「説明責任を果たす努力を政党として行うべきだ」（公明の山口氏）「民主党の自浄能力が問われている」（共産の穀田氏）と、小沢氏の国会招致で足並みをそろえた。　与野党は１６日の衆院特別委員会で消費税法案などの実質審議を始めることで合意したが、谷垣氏はＢＳ番組で「首相が小沢氏の軍門に下り法案の採決を先送りしようとするのか、党を割ってもいいとの決意で臨んでくるのかでわれわれの対応は全然変わってくる」と述べ、首相の出方を見極めてから社会保障の分野の対案提示を判断する考えを示した。自公両党は実質審議前に問責決議を受けた２閣僚の更迭と、小沢氏の喚問を求めている。だが、民主党執行部には自公の協力を求めるため環境整備を図ろうとするつもりはさらさらないようだ。輿石氏が「控訴でかえって証人喚問ができなくなったのではないか」といえば、城島氏も「控訴は国会審議に全く影響ない」と言い切った。（酒井允。岡田浩明）（ｍｓｎ。引用）。　野田政権の命運を握る消費税増税関連２法案は１１日午後、衆院本会議で審議入りした。野田首相は消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の必要性を強調、野党に今国会成立に協力するよう訴える。だが自民、公明両党は参院で問責決議を受けた田中防衛相ら２閣僚更迭などを要求するなど対決姿勢を前面に打ち出している。増税法案審議入りで会期末の６月２１日に向けた与野党攻防の激化は必至だ。小沢氏の党員資格停止処分が解除されたことで、党内の増税反対派が勢いを増すのは避けられず、首相の政権基盤も一層不安定になりそうだ。　野田首相は税率１０％への引き上げを掲げている自民党に対し「同じ解決方法を志向している。今成さなければ改革実現はこの先もない」と指摘、「渡るべき川は広くない。必ず乗り越えられる」と述べ、今国会成立への政治決断を重ねて要請した。一方で「法案採決の際の党議拘束は所属議員である限り全員にかかっている」と述べ、小沢氏ら党内の増税反対派を牽制。「意見があれば説得し、全党が一致結束して対応することを確信する」と党の意見集約に全力を尽くす姿勢を示した。（共同）。　　＊衆院の議員海外派遣、予算要求なんと４．５倍！与野党合意！「身を切る改革」など微塵もない。議員自体が、贅沢する為に「増税！増税！」と叫んでいるとしか思えて為らない。これが国会議員の腹の中は真っ黒だといわれる所以であろう。。議員海外派遣のための旅費・調査活動費として、平成２５年度予算案の概算要求で２０億円の計上を求めることで合意したという。２４年度（４億４千万円）の４．５倍という破格の増額である。増額理由を「議員外交の強化」と説明しているようだが、「実態は観光旅行に近い」との批判は根強い。一体改革とは国民を騙すための“目くらまし”であり、議員一体の増税作戦であるとしか言いようがない。＊

枝野経産相は９日、東電の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は２０２１年度までの１０年間とし、３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の１０％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度の再稼働を明示した。政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取り締まり役を増やして経営への監視を強める。燃料・火力部門、送配電部門、小売部門を社内分社化し、さらに持ち株会社制する方向性も示した。政府は東電を舞台に電力改革やエネルギー政策の見通しを具体化させていく。　▽「電力自由化」を再建のチャンスに　経営共創基盤代表取締役の冨山和彦氏は、企業再生の過程では、経営陣を一新し、ガバナンス（企業統治）を集中させることが重要になる。その意味で、東電の再建計画は現状で最善の策だ。政府が東電の３分の２超の議決権を事実上持つことになったが、民間側にその担い手がいない以上、やむを得なかった。また、日本航空のように会社更生法を併用するという方法は、被災者への損害賠償手続きを円滑に進める上で現実的ではなかった。　新経営陣の課題は、膨大な賠償業務を担当する要員を保ちつつ、リストラを短期集中で完遂すること。東電の社員が自ら意識を国策企業から一般の民間企業のマインドに移せるかどうかもポイントになる。計画の実行に当たっては、政府のエネルギー政策と足並みをそろえなければならないが、もはや電力市場の自由化の流れは避けられない。実はそこに大きな飛躍のチャンスがある。　これまでの東電は地域独占ゆえに経営の自由度が効かない面もあった。そのタガがはずれれば、東電のみならず、電機など関連業界にも大きなビジネスチャンスがある。りそなホールディングスや日本航空の再建計画も当初は時間がかかるといわれたが、着実に実績をあげてきた。東電もその歩みをたどるのは不可能ではない。（談）。（ｍｓｎ。引用）。　　＊東電が大震災が発生した昨年３月１１日から今年３月まで、有給の顧問に１人当たり平均月額約９０万円、総額１億５６００万円の報酬を支払っていたことが、政府が閣議決定した答弁書で分かったという。財務省、外務省、経産省、国交省、東電のＯＢらが含まれていたが、個別の顧問の在籍期間や有給・無給の別については明らかにいていないという。事故後の東電の管理職・一般社員の平均給与・賞与は年額約５７０万円に削減されている。　東電は１０日、今夏の賞与の支給を見送ることを明らかにした。労働組合との交渉で妥結したという。朝日新聞デジタルは４月１５日、東電福島原発事故をめぐり、野田財務相（当時）が昨年３月３１日の原子力対策本部会議で、東電の株価急落を懸念し、「（東電を）弱める発言は控えてほしい」と発言していたことがわかった。経産省原子力安全・保安院が１３日、朝日新聞の情報公開請求に対し、複数の会議メモを開示した。メモを総合すると、会議で野田財務相（当時）が「東電に国有化の話が出て、株価がストップ安に。株主６０万人のうち、５９万人ほどは個人で、経済への影響も大きい。東電を弱める発言は控えてほしい」と、東電への批判を牽制していたと報じた。　政府、国会議員、電力会社、マスコミは、原発再稼働ありきの議論ではなく、原発なしのエネルギー政策をもっと議論するべきではなかろうか。＊

国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会において速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始せよ！！　わが国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。去る４月１３日、北朝鮮は、国際社会からの度重なる中止要請を無視し、人工衛星と称して弾道ミサイルの発射を強行した。中国もまた、わが国固有の領土である尖閣諸島海域において公船による領海侵犯を繰り返すなど、攻勢を強めている。さらにロシヤや韓国による北方四島や竹島の不法占拠も一向に解決をみない。にもかかわらず、日本政府は何ら積極的な対応策を取れないでいる。　他方、国内的にも、東日本大震災による未曾有の人的・物的被害からの復興、原発事故への対応、それをふまえてのエネルギー政策や、首都直下型地震など新たな巨大地震への備えなど、喫緊の課題が山積している。　国家の主権と国民の安全を脅かすこのような重大事が発生するたびに露呈するのは、わが国政府の対応の遅れ、無力、無策である。　この憂うべき状況の根源は、現憲法が、非常事態への対処という、国家の果たすべき当然の役割をおろそかにしていることにある。非常事態に想定しない現憲法を改正し、如何なる国難に際しても、国の主権・独立、国民の生命・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である。　憲法審査会が設けられて以降、諸政党における憲法問題への取り組みが再開され、現時点で、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三党が、党として憲法改正案を発表した。これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的な方向と、あるべき「国のすがた」について活発な議論が展開されることを期待したい。　憲法改正案を国民に発議する機能をもつ国会は、国民投票法が結論を出すよう定めた「３つの宿題」について、未だ解答を示せないでいる。このままでは、憲法改正の是非を問う国民投票を通じて国民が主権を行使する機会が奪われた状況が続くことになる。　「３つの宿題」は、衆参両院憲法審査会などで検討されている。　１つ目は投票年齢の引き下げだ。国民投票法は本則で投票年齢を１８歳以上と定める一方、公職選挙法や民放の成年（成人）年齢なども同様に引き下げるまでは、満２０歳以上に据え置くよう定めている。　２つ目は、公務員の政治的行為を制限だ。国民投票法は、一般の選挙と違って、国民投票の際には公務員に賛否の勧誘や意見の表明を認めている。しかし「国民投票の際に特定政党への支持や反対を目的とした運動をすれば制限の対象となる」（人事院）。公務員労組などが特定政党を利する活動をしないよう歯止めをかけるのか否か、具体策はまとまっていない。　　３つ目は国民投票を憲法改正以外に活用すべきかどうかだ。民主党は国民投票法の特定時、憲法改正以外のテーマも国民投票にかけていいと強く主張した。　一方、自民党は「専門的かつ継続的な検討が必要な案件について、国民が十分な判断をするのは難しく、代議政体にもそぐわない」（幹部）として慎重論が強い。（ｍｓｎ。抜粋引用）。　　＊４月末の、産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、憲法改正については５７．６％が「必要がある」とし、「必要はない」は３０．４％と発表している。民主党内には、国民投票法を改正して「３つの宿題」を棚上げする意見まであるが、党内がまとまる保証はなく、行先は不透明だという。公務員労組の特定政党を利する活動に歯止めがかかるのを良しとしない思惑が透けて見える。＊

関電大飯原発の再稼働問題に関する政治側の感度があまりにも鈍い。周辺の地方自治体などからは原発政策に関する提言が相次いでいるが、積極的に対応しようというのムードは皆無。国民の不安を置き去りにしたまま、再稼働へ前のめりな政府の姿勢を黙認するつもりなのだろうか。（城島健治）　「エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行うことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要だ」　福井県に隣接する滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事が４月１７日に公表した７項目にわたる原発政策の提言では、規制庁の早期設置が真っ先に揚げられている。　規制庁の早期設置は再稼働に慎重な大阪市の橋下市長や、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームも政府に要望。再稼働に向けた「最低条件」（民主党幹部）といえるが、設置法案は国会での与野党対立もあって、いつ成立するか見通せない。　政府案は環境省の外局と位置付け、原発事故が発生した場合は、首相が電力会社に指示するなど、首相官邸に権限を集中させる。一方、自公案は公正取引委員会のように、国家行政組織法三条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を新設するよう求めている。　双方の隔たりが大きい以上、歩み寄りが必要なのに、ともに腰の重さが目立っている。　万が一、再稼働した原発が事故を起こした場合、だれが賠償責任を負うのかー。大阪府市はこの仕組みづくりを求めているが、これも手つかずだ。　原発事故の賠償を定めた法律としては、１９６１年に制定された「原子力損害賠償法があり、事故の賠償責任を電力会社が全額負うとした。「異常に巨大な天災地変」が起きた場合は、賠償を免れるとの例外規定が盛り込まれ、この際の賠償主体は定められていない。東電の賠償支払いをスムーズに進めるため、昨年８月に原子力損害賠償支援機構法が成立した。恒久的な枠組みではないため、付帯決議には１年をめどに原賠法を見直すとしたが、改正論議は一向に進まず、賠償主体は不明確なままだ。事故原因の究明も心もとない。福島原発事故を検証する国会事故調査委員会の調査は継続中で、６月をめどに報告書をまとめる。　そもそも、調査委は規制庁などのあり方を提唱する目的で発足した。にもかかわらず、政府は提言を待たずに大飯原発の再稼働を福井県の西川知事に要請。周辺自治体の声に耳を貸さないように映る政府の動きは拙速と言わざるを得ない。（東京新聞。引用）。　　＊報道によると、福井県安全専門委員会は８日、３回目の会合を開き、安全に関する議論を終えたという。過去２回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、２基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだという。なに人たりとも自分の利益のために「絶対安全」だなどと言うべきではない。「危険」に決まっているのに、安全か危険かを論するよりも、事故が起きた時の賠償をだれが責任を負うのか？。個人や会社で賠償出来る金額ではない。例え死んで詫びた処で、何の賠償にもならない。再稼働に賛成するなら、何十年掛かるかもしれない、「原発事故収束」と気の遠く成る様な賠償金の担保を提供してから言う事だ。かりに私が被害者になったら、責任者が誰であろうと絶対に許す気にはならないであろう。＊

政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表に対し、東京地裁は４月２６日、無罪判決を言い渡した。翌２７日付産経は１面トップで「民主分裂の構図再び」と題し、小沢元代表「復権」をめぐる民主党内の対立を浮き彫りにした。　輿石幹事長は９日に小沢氏の党員資格停止処分解除の手続きに入る考えで、党執行部には依然、早期の処分解除に慎重な声もある。（１０日付で解除される見込み）。小沢氏に対しては、改めて国会での証人喚問や政治倫理審査会への出席を求める意見もあるが、簡単に結論は出そうにない。　判決前から「最後のご奉公を」と復権に意欲を見せる小沢氏。処分解除の次には資金と公認権にかかわる幹事長ないし選挙対策の責任者など有力ポストを狙うともいわれている。９月の民主党代表選への出馬も視野に入れ、早くも「小沢首相」誕生の声も上がる。こうした小沢系が勢いを増すなかで党内力学は野田首相が「政治生命をかける」消費税法案の先送りや「野田降ろし」に傾きかねない。　小沢氏復権についてはどの新聞も批判的だ。産経は「証人喚問で『潔白』を示せ」と題し「このまま政治的に復権することは許されない」（４月２７日付主張）と糾弾。かねてから小沢氏に政界引退や議員辞職を求めていた朝日は「国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任をはたすべきだ」と政治的けじめを求め、読売は「復権の前にやることがある」と政治家としての道義的責任を指摘。日経も「無罪判決で政治的・道義的責任がなくなるわけではない」とし「小沢政局」につなげることなく政策実現に挙党一致で取り組むよう求めた（いずれも同日付社説）。　この先どうなるか。政治の世界は一寸先が闇だが、国政を預かる国会議員にはより高い倫理観、信なくば立たずの心構えが求められる。「政治とカネ」の闇将軍、それを取り巻くエセ議員の跋扈（ばっこ）はもうこりごり。いまこそ解散・総選挙で民意を問うべきだし、新聞はそこをつくべきだ。（伊豆村房一・ジャーナリスト、元経済新報社取締役編集局長。ｍｓｎ。引用）。　　＊公明党の高木幹事長代理は、新宿での街頭演説で、民主党政権のマニフェスト違反を批判した上で、「国民の信託を得ていないのが民主党政権だ。国民に改めて信を問う時期が来ている」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を訴えている。　藤村官房長官は記者会見で、前原民主党政調会長が参院で問責決議を受けた２閣僚の交代が望ましいとの認識を示したことについて「１人の党幹部の発言という意味では承知しているが、執行部（全体の判断）ではないと思う」と指摘している。民主党政権の足並みの乱れをまた露呈したかたちだ。　自民党の石破氏は４日、ＴＢＳ番組収録で、問責２閣僚の続投を受け「２人を代えずに一緒にやろうとはふざけた話だ」と早期更迭を要求している。　谷垣氏は７日、講演で一体改革関連法案の国会審議について「私どもは談合はしない。ガチンコ勝負をしないといけない。この路線を今国会で徹底的にやり抜きたい」と述べ、徹底的な審議を通じて政府・民主党の姿勢を追及していく考えを示したという。その上で「（今国会会期末の）６月２１日までに必ず大きなヤマ場がくる。全力をあげて与党を追いつめ、政権復帰できるように先頭に立って頑張る」と語ったという。大マスコミの、小沢は悪、増税、原発再稼働ありきの報道にはウンザリする。＊　

◆民主党の自民党化に官僚は高笑い　　政治状況を一言で表せば、民主党が自民党化し、自民党は完全に以前の自民党に戻ってしまった。身を削る努力をタナ上げして、増税に走るだけでなく、整備新幹線の予算は付くし、高速道路建設は復活している。これらに「おかしい」と反対しているのは、自民党のごく一部か、みんなの党くらいですが、いかんせんあまりに少数。つまり、事実上、野党が消えてしまったのです。　自民党は消費税増税と大飯原発の再稼働についても、財務省と経産省の根回しを受け洗脳されている。官僚が最大野党を抑えてくれるのだから、民主党政権は安心してメチャクチャをやれるのです。　こうなった責任はやはり自民党化した民主党にある。野党時代、「民主党はしがらみがない」「クリーンだ」といわれてきました。国民も「しがらみの一掃」を期待した。しかし、「民主党の人は立派だから変なところからお金をもらわない」と思ったのは国民の錯覚で、単に権力のない民主党には誰も来なかっただけだった。権力を握れば、業界、団体はなびく。お金も票もくれる。農協に医師会、最近は電力会社まで来てくれる。そうなった途端、民主党は自民党と全く同じになったのです。　財務省は完勝です。消費増税では民主、自民だけでなくマスコミも抑えた。　今の財務相の課長クラスは、２０年ほど前に入省して以来、ずっと消費増税を実現するために仕事をしてきた。増税で頑張れば出世できる。そんなＤＮＡが染みついているのです。５％や１０％の増税では問題は解決しません。借金を返すためには「稼ぐ力」が必要なのに、日本経済はそれを失っている。既得権を排し、自由な経済活動の分野を拡大する「戦う成長戦略」を打ち立て、日本を再び成長経路に戻すことが大事なのに、そんな議論すらない。　私は昔、官僚というのは、青雲の志を持って入省してくるものだと思っておりました。しかし、どうも違う。官僚には２種類しかいないのではないか。そんな気がしました。権力が欲しい、あるいは、自分が頭がいいことを証明したい人。もしくは、親方日の丸で食いっぱぐれなく、億単位の生涯年収で過ごしたい人。給料に関係なく国家国民ののため仕事をやりたい、という純粋な人はもともとごく一部だったのでしょう。　もはや行き着くところまで行って、国民が大波乱をお越すしかない。この国の「権力の中枢」の劣化をみるにつけ、最近はそう思っています。（元経産官僚・古賀茂明。日刊ゲンダイ。引用）。　　＊産経ニュースによると、産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で「支持政党なし」とする回答が初めて半数に達し、有権者の既成政党離れを浮き彫りにした。一方で「維新の会」が国政で影響力を持つ議席をとることに５９．６％が「期待する」と答えたという。各党の選対関係者は、「維新の会」の議席獲得の予想の問いに、民主党の関係者は「４０議席はとれるのではないか」と分析。大阪府選出の議員からは「民主党の看板で戦いたい議員は誰もいない」との悲鳴も上がっているという。自民党の選対関係者は「３０～５０議席程度はいく可能性がある」とみているという。みんなの党は「５０議席ぐらいはいくかもしれない」（党幹部）と期待を寄せるが支持層がかぶるだけに「みんなの党の比例票を奪われかねない」と不安も抱えているという。いずれも既成政党の関係者の予想であるということを考慮すると、今の民主、自民の体たらくでは、「維新の会」の議席獲得数は８０議席を下らないと期待する有権者も多いのではないか。＊